2007年10月11日

日化協が「環境自主行動計画」の見直しを発表

「エネルギー原単位の20%改善」など5テーマに挑戦

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：日本化学工業協会

日本化学工業協会は11日、地球温暖化対応に係わる化学産業界の「環境自主行動計画」の見直し計画の内容を発表した。 　 　これは、かねて同協会が日本経団連の提唱に沿って取り組んできたエネルギー原単位の改善をはじめとする「環境自主行動計画」の内容を、最近の世の中全体の地球環境対応ニーズの高まり等も踏まえてさらにレベルアップしてそのクリアに再挑戦していくことにしたもの。 　その内容は (1)2008〜2012年を目途とするエネルギー原単位の改善努力目標を、これまで掲げてきた90年対比10%から同20%に引き上げる (2)会員企業の本社ビルや営業所等の業務部門における「省エネ活動ガイドライン」を策定して2008年4月から活動を開始する (3)省エネルギー国民運動「チーム・マイナス6%」に呼応して、日化協の全会員を対象に「化学産業の推進する家庭部門での省エネ活動」への参加を募集し、「ABC（アクセス・バイ・ケミカルズ）活動」と名づけて実行を促していく (4)「日本の化学産業が保有する省エネルギー・環境に関する技術集」を作成し、発展途上国等で省エネ技術を必要とする関係者に提供する (5)省エネ新素材の開発・普及を継続して推進していく--の5点。 　うち(1)のエネルギー原単位の改善については、過去5年連続で当初の目標を上回る成果を上げており、06年度末の時点ですでに90年比18%の改善を実現している。これをさらに向こう5年の間に2ポイント引き上げるというのは今回の見直し計画の一つ。 　また、(3)の「ABC活動」については、先ずは会員企業の従業員約40万人からスタートしてその後家族に輪を広げ、最終的には100万人規模の運動に拡大していきたい考え。それが実現すると、年間40万トン相当のCO2削減が可能になるという。 　一方、同協会ではCO2と代替フロンを合わせて温室効果ガスの排出量をCO2換算で15%削減し、原油換算で28万5,000キロリットルものエネルギー削減効果を上げている。 　同協会では、同日開催された産業構造審議会と中央環境審議会の専門家合同会合に出席してこうした内容の「環境自主行動計画に見直し計画」を説明した。