2007年10月12日

合計13業種が温暖化対策の目標引き上げ

産構審と中環審の地球環境対策合同会合で表明

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省、日本化学会

経済産業省と環境省は11日、産業構造審議会と中央環境審議会の下部組織の一つである地球環境対策関連委員会の合同会合を開き、合計21の業種の業界団体の代表から地球温暖化防止に係わるそれぞれの自主行動計画の進捗状況と今後の計画内容の説明を受けるとともに各委員から意見を聞いた。 　 　この日、自主行動計画の現状と今後の計画を説明した合計21の業界団体のうち17団体が06年度末の段階で当初の目標をクリアしている旨を表明、さらにそのうちの日本化学工業協会、石油連盟、セメント協会など合計13の業界団体は、当初に掲げたエネルギー原単位やCO2原単位の改善目標をさらに引き上げることにしている点を明らかにした。いずれも08年度から12年度までの5年間で新たな目標をクリアする考え。 　うち、日本化学工業協会、日本製紙連合会、セメント協会、日本伸銅協会、日本ゴム工業会、日本電線工業会の6団体は、すでに06年度の時点で当初の目標をクリアしているにもかかわらず、さらに高い目標を掲げてより大きな成果を上げていくことにしている。例えば日化協の場合は、エネルギー原単位を10%改善するとの当初の目標を5年連続の前倒し実行によって06年度末には18%を達成しているが向こう5年でさらに20%まで引き上げる計画である。 　こうした同協会の実績と今後の計画内容については、率直に評価する旨を複数の委員が表明した。 　 　経済産業省と環境省では17日にも合同会合を開いて、自動車産業や電子・電機産業等からもそれぞれの自主行動計画の進捗状況と今後の計画について報告を受けることにしている。 　 　11日の会合で報告された21業種の自主行動計画状況は別表の通り。 【関連ファイル】 自主行動計画のフォローアップ状況 https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file1_1192166776.xls