2007年10月12日

「中小企業地域資源活用法」事業計画153件認定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、財務省

経産省は12日、今年6月29日に施行された「中小企業による地域資源を活用した事業活動の促進に関する法律」（中小企業地域資源活用促進法）に基づく、施行後初の事業計画認定を行ったと発表した。 　 　全国47都道府県から申請された基本構想について、経産省、総務省など関係6省庁で認定を行った。申請件数は予想以上に多く農林水産物2,527件、鉱工業品及びその生産技術1,983件、観光資源3,844件と、総計8,354件に達した。 　 　これらの中から12日、153件を選び認定した。内訳は農林水産物を活用したもの57件、鉱工業品及びその生産技術を活用したもの81件、観光資源を活用したもの15件だった。 　 　地域別では北海道の16件が最も多く、次いで沖縄県9件、岡山県と広島県の7件、宮崎県5件の順となった。 　 　認定を受けた中小企業各社は今後、専門家によるアドバイスなどのほか、試作品開発や販路開拓に対する補助金、設備投資減税、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関の低利融資による支援などが受けられるようになる。