2007年10月18日

リチウムイオン電池の回収促進へ「自主回収協議会」発足

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：ソニー、富士通、松下電器産業

ノートパソコンや携帯電話用のリチウムイオン電池の自主回収を行っている事業者22社が、回収に向けた取組みを強化するため、18日、「携帯機器用リチウムイオン電池自主回収促進協議会」を設立した。事務局を東京都港区芝公園の機械振興会館内に設置。 　 　対象となるリチウムイオン電池はノートPC約60万個、携帯電話約164万個。これまでの回収率はノートPCが48.7%、携帯電話はメーカーにより、NECトーキン38.3%、三洋ジ−エスソフト79％、松下電池26％となっている。 　 　同協議会では、「消費者にも協力を呼びかけ、今年中に100％回収をめざしたい」といっている。 　■協議会の構成会社は次の通り。 ＜幹事会社＞ 　◇NECトーキン ◇三洋ジーエスソフトエナジー ◇三洋電機 ◇ソニー ◇松下電池工業 ＜構成会社＞ 　◇アップルジャパン ◇ウィルコム ◇NTTドコモ ◇エプソンダイレクト ◇KDDI ◇京セラ ◇Gateway ◇シャープ ◇ソフトバンクモバイル ◇デル ◇東芝 ◇日本無線 ◇ノキア・ジャパン ◇日立製作所 ◇富士通 ◇三菱電機 　問い合わせは、自主回収促進協議会事務局（Tel：03−5405−1175） （促進協議会のホームページ） 　http://www.li-ion-kaishu.jp/