2007年10月23日

経産省「模倣品・海賊版拡散防止条約」構想実現へ

年内にも各国と協議、強力な法的枠組み構築

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

「模倣品・海賊版」の被害が後を絶たない中、経産省は23日、知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組みである「模倣品・海賊版拡散防止条約（仮称）」（ACTA）について、関心の高い各国と緊密に連携をとり、構想を実現していくための協議を年内に開始すると発表した。 　 　模倣品・海賊版は世界中に拡散し、経済の持続的成長に対する脅威となっているだけでなく、消費者の健康や安全を脅かしている。インターネットを通じた模倣品の売買による知的財産権の侵害などの問題も急速に拡大している。 　 　同条約構想は、こうした課題に効果的に対抗していくため、強力な法的規律と、その執行の強化、高いレベルでの国際的な法的枠組みの構築を目指すもので、わが国としても今後積極的に参加し推進していく方針。 　このため年内にも米国、EC、スイス、カナダ、ニュージーランド、メキシコ、韓国など、知的財産権の保護に関心の高い国々と協議を開始することにしている。 　 ＜模倣品・海賊版拡散防止条約（仮称）構想について＞ 【甘利経済産業大臣談話】（要旨） 　模倣品・海賊版の拡散は、権利者が本来得るべき利益の侵害や企業のイノベーションと創造意欲の減退のみならず、消費者の健康や安全を脅かし、犯罪組織や国際テログループに対する資金源となるなど、世界の経済社会に対する深刻かつ重大な脅威となっている。 　 　こうした脅威に対抗していくためには、知的財産権の執行の強化を目指す、新しい国際的な法的枠組みが必要不可欠である。 　 　本条約構想の実現は、模倣品・海賊版の世界的な拡散を阻止する協力なメッセージを発信するものであると同時に、世界の国々が目標とする、よりレベルの高いスタンダードになると考えている。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1193123829.tif