2001年06月18日

ポリプロ「応諾3社」の課徴金約42億円?

公取委「期間」や「販売実績」確定急ぐ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：チッソ、日本ポリケム、公正取引委員会

公正取引委員会からポリプロメーカー7社に出されていた「排除勧告」に、日本ポリケム、グランドポリマー、チッソの3社が「応諾」を回答したため、同委員会では審決の準備に入ったが、3社に対する課徴金総額は約42億円にのぼる見込みである。 　関係筋が“試算”したところによると、3社のポリプロ樹脂売上高は約2,000億円、このうち“行為”があったとされる実行期間は、今後の調査にもよるが、約半年間(2000年4月~9月)とみられる。課徴金の対象となるのは半分の約1,000億円となる。 　しかし、販売のすべてに問題があるわけではない。自動車や自動車部品メーカー向けのように「ナフサリンク方式」などのフォーミュラーを設定し、個別に契約を交わしている場合は共同行為の対象とはならないため課徴金の対象から除外される。 　また輸出も対象外だし、親会社など関連会社や仲間融通なども販売行為とみなされないため、この分は除外される。 　「少なくとも自動車用や輸出は全体の3割はあるのではないか」との見方が一般的だが、すると約1,000億円から約300億円を差し引いた約700億円が課徴金算定の対象になる。 　独禁法では課徴金は「売上高に百分の六を乗じた額」と規定されているため、700億円の6%、42億円が3社に対する課徴金額になると推定される。 　公取委では販売の実態についてユーザー側からも調べる予定で、算定結果が出るのは数ヵ月先とみられる。