2007年11月02日

日本・タイEPAが発効、共同ステートメント発表

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は2日、日本・タイ経済連携協定(EPA)が1日発効し、同協定に基づく第1回合同委員会が同日東京で開催され、協定運用に必要な決定が行われたと発表した。 　 　日本側は高村正彦外務大臣をはじめ経産省からは山本香苗大臣政務官ら、タイ側は、ニット・ピブンソンクラーム外務大臣ら政府高官が出席した。 　 　このあと「両国閣僚は、協定の効果的な実施の重要性を再確認した」などとする共同プレスステートメントを発表した。(ステートメント全文はリリース・コーナーにあります) 　 ニュースリリース参照 ○経済上の連携に関する日タイ合同委員会共同プレスステートメント http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1193983690.tif