2007年11月09日

省エネ法改正案がほぼまとまる

エネ調・政策小委が経産省案に同意

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：資源エネルギー庁

経済産業省資源エネルギー庁は8日、総合エネルギー調査会省エネルギー部会政策小委員会の第5回会合を開き、同庁がまとめた省エネルギー法の改正案の内容を説明して同意を得た。 　同庁がまとめた改正案は(1)事業者単位のエネルギー管理規制の導入(2)フランチャイズ・チェーンに対するエネルギー管理規制の導入(3)複数企業による共同エネルギー管理を推進する制度の創設(4)住宅・建徳物の省エネ性能の向上の4点を柱とするもの。 (1)の項目については以下のような内容のものとする。 ○これまでの工場単位でのエネルギー管理から事業者単位での総合的なエネルギー管理を促すように管理体制を改める。 ○一定以上のエネルギー使用量の事業者(特定事業者)に対して事業者単位で中長期計画の策定・定期報告う義務づけると同時に、役員クラスのエネルギー管理統括者等の選任を義務づけてエネルギー管理を企業経営の一環として組み込むよう促す。 ○一定以上のエネルギー使用工場等については、引き続きエネルギー管理者等の選任など、現場を義務づけるの3点を柱としたい考えだ。 また(2)の項目については ○加盟店を含め一定以上のエネルギー使用量となるフランチャイズ・チェーンを特定事業者として捉え、本部を規制の対象とする。 ○特定事業者となるフランチャイズ・チェーンは、本部が、フランチャイズ契約において加盟店の使用機器や設備の指定などエネルギーの使用状況に密接に係わる事項をきちんと規定しているところを対象とするの2点が骨子。 (3)項は、大企業が中小企業とともに実施する省エネルギー投資やコンビナート地域での連携等、事業者の単位を超えたエネルギー管理の取組みを評価・推進する制度を新たに設けるようにするのが狙い。 (4)の項目では以下の3点を推進していくことにしている。 ○中小規模(2,000〓未満)の住宅・建築物を、政府の住宅・建築物に係わる規制・誘導策の充実・強化の対象とする。また大規模(2,000〓以上)の住宅・建築物に対する規制・誘導対策を強化する。 ○現在の省エネ判断基準を上回る高い省エネ性能を備えた先導的な住宅・建築物の建築の促進のための措置を導入する。 ○省エネ性能の高い住宅・建築物が選択されるように消費者にも分かりやすい省エネ性能の評価・表示をさらに推進するの3点を挙げている。 　同庁では、この日に各委員から出された意見を参考に同案の細目をについて検討し、その結果を11月28日に開催する第6回の小委員会に示して審議を求める。そこで同意が得られれば12月12日同調査会の省エネルギー部会に説明して意見を聞くことにしている。そこでも同意が得られた場合は来年早々の国会に提出することになる。