2001年06月15日

センター11社の石化部門の経常益、12年度は前年並みに

増収ながらもナフサ高を製品価格に転嫁できず

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省製造産業局は15日、エチレンセンター11社の平成12年度の収益状況の調査結果を明らかにした。 　それによると、11社の石油化学部門の同年度(平成12年4月~13年3月)における総売上高は2兆5,883億円で、前年度を12.7%上回った。過去最高の売上高は平成9年度の2兆5,063億円だが、12年度はそれを3.3%上回った。売上高がこのように大きく伸びた主因はナフサの高騰によるオレフィン価格の上昇にあるというのが同局の見方。 　しかし一方の経常利益は913億円で、前年度をわずかに0.3%上回るにとどまっている。同局では、各社とも引き続き様々な合理化策を展開してコストの圧縮を図ってきたものの、ナフサの高騰分を誘導品の価格に転嫁できないできたのが響いて増益を果たせなかったと分析している。このため、対売上高経常利益率は前年度よりも0.5ポイント低下して3.5%となった。 　他方、石油化学部門を含む全ての事業部門の同年度の総売上高は3兆8,936億円となっている。前年度より7.1%多い。注目されるのは、経常利益が1,494億円で前年度を11.5%上回っている。これに伴う対売上高経常利益率は3.8%で前年度より0.1ポイント高くなっている点だ。石油化学部門単独に比べると、経常利益の伸びの高さが目立つ。つまりは12年度のセンター11社の業績は、石油化学部門の伸び悩みを他の部門でカバーしたということになり、今後、石油化学事業の建て直しに各社がどんな手を打ってくるかが注目される。 http://www.c-nt.co.jp/cgi-bin/passFile.cgi?FILE=data/finance/2001center>エチレンセンター11社の石油化学部門の収益推移(表) ※Eメール会員の皆様がご覧いただけます ※iモードではご覧頂くことができません。