2007年11月28日

省エネ法改正案の骨子まとまる

省エネ政策委がエネ庁案を了承

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：資源エネルギー庁

経済産業省資源エネルギー庁は28日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会政策小委員会の第6回会合を開いた。6月いらい計5回にわたって同小委員会で進めてきた省エネ政策強化の論議を整理した報告書「今後の省エネルギー政策の方向性」の内容を説明して意見を求めた結果、委員全員の了承を得た。 　これは、同庁が来年の通常国会に上程を計画している省エネ法の改正案のベースとなるもの。同庁では、12月12日に同小委の上部組織である同調査会省エネルギー部会にこの報告書を示し、同意が得られればそれをベースとした改正法案の取りまとめ作業に入ることにしている。 　報告書は(1)規制の強化(2)支援の拡充(3)普及・啓蒙、国民運動の強化の3項目で構成されており、「省エネに終わりなし」がサブタイトルとなっている。 　「規制の強化」に関しては(1)事業者(企業)単位のエネルギー管理の導入(現在の工場単位による定期報告等から企業単位での総合的なエネルギー管理への法体系の改正。コンビニ等のフランチャイズチェーンについてチェーン全体を一つの単位としたエネルギー管理の導入)(2)セクター別ベンチマークの導入(3)住宅建築物の省エネルギー性能の向上(2000〓未満の住宅・建築物の対象化。2000〓以上の住宅・建築物の対象の強化。消費者にもわかり易い省エネルギー性能の評価・表示の充実)(4)トップランナー規制の拡充、の4点がポイントとなっている。 　「支援の拡充」では(1)複数企業による共同エネルギー事業の創設(2)中小企業や業務・家庭部門を中心とした省エネ対策支援の強化(3)革新的な技術開発推進、の3点が、また「普及・啓蒙、国民運動の強化」では(1)省エネ家電普及促進フォーラムの開催(2)住宅の意識改革やエコドライブの実施、の2点が重要なポイントと同庁では説明している。