2007年12月12日

経産大臣が原油高騰で緊急要請「運送業界は適正運賃設定を」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

軽油（ガソリン）値上げの影響が運輸業界や中小企業に広がっているが、経産省と国交省は12日、日本経団連の御手洗冨士夫会長及び全日本トラック協会の中西英一郎会長に対して、大臣名で「下請・荷主適正取引の推進のため、十分な協議による運賃設定をしてほしい」とする緊急協力要請を行った。 　 　それによると、今夏からの原油高再燃により、軽油価格はローリー買いで2003年の平均1リットル約64円から今年10月には100円に達する勢いで史上最高値を更新している。しかし、こうした燃料費の上昇分の運賃への価格転嫁が全くできていない事業者は依然約6割を占め、転嫁できたとする事業者も上昇分の一部が転嫁できたに過ぎない状況となっている。 　 　貨物自動車運送事業では、04年4月から元請事業者と実運送事業者の取引については下請法（下請代金支払遅延等防止法）、荷主と元請事業者については独禁法に基づく物流特殊指定が適用され、厳格な運用が図られている。 　 　しかし、現下の急激な軽油価格高騰局面では荷主、元請、下請事業者の相互理解と信頼に基づく適正取引が特に求められる。このため両団体を通じて、十分な協議による運賃設定の必要性を理解し、適切で望ましい取引形態の設定を行うよう要請した。 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1197434155.tif