2007年12月12日

省エネ法改正のポイントほぼ固まる

エネ調省エネ部会が政策小委員会案を了承

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：資源エネルギー庁

経産省資源エネルギー庁省エネルギー対策課は12日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会の第12回会合を開催して「今後の省エネルギー対策の方向性」に関する報告書の内容を示し、各委員から意見を求めた結果全員の了承を得た。 　この日に同課が同部会に諮ったのは、同部会の下部組織である政策小委員会が過去6回にわたって会合を開いて検討してきた結果を取りまとめた内容を同課が報告書のかたちに整理したもの。同庁が計画している「省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）」の改正のためのポイントを整理したものと言える。 　 　その内容は規制の強化策として (1)事業者（企業）単位のエネルギー管理の導入（現在の工場単位の定期報告から企業単位の総合的なエネルギー管理への改正等） (2)セクター別のベンチマークの導入（主要な業種や分野の省エネの取り組みを客観的に評価して可視化できるようにする） (3)住宅・建築物の省エネ性能の向上（2000〓未満の住宅・建築物に対する省エネ措置の届出や、2000〓以上の住宅・建築物への省エネ措置の強化、さらには消費者にも分かりやすい省エネ性能の評価・表示の充実など） (4)トップランナー規制の拡充（複合機、業務用冷蔵庫、ショーケースなどの業務用機器の追加） の4項目を推進するとともに、支援の拡充として (1)複数企業による「共同省エネルギー事業」の創設 (2)省エネ対策支援の強化（省エネ診断や省エネ支援サービス事業を活用した中小企業等の省エネ推進など） (3)革新的な技術開発の推進 の3項目の実現が重要と指摘している。 　また、省エネ家電普及促進フォーラムその他の普及啓蒙の国民運動の推進も改正案に盛り込むことが大切と述べている。 　同課では、同部会の了承が得られたため今年末から来年年明けにかけてパブリックコメントを募集、そこで得られた一般市民からの意見も参考にして同法の改正案を取りまとめて3月中には閣議決定を経て国会に提出する考え。