2007年12月14日

経産省「バイオ由来燃料導入促進税制」創設へ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は14日、08年度税制改正の概要を発表したが、この中で「バイオ由来燃料導入促進税制の創設」について、次のように解説している。 　 　「バイオ由来燃料を混合したガソリンの普及促進を図るため、バイオ由来燃料を混合してガソリンを製造した場合に、当該混合分に係る揮発油税及び地方道路税を免税する制度を創設する」 　 　■ 改正の概要　 　バイオ燃料の品質確保に係る制度整備等に合わせて、バイオ由来燃料を混合してガソリンを製造する事業者等について、その混合分に係る揮発油税及び地方道路税の免税措置を創設する。（〜平成25年3月31日） 　 　■ 現状 　・ガソリンに混合するバイオ由来燃料としては、サトウキビなどの農作物や草、木材などのバイオマスを原料とするバイオエタノール及びその化合物がある。 　・バイオ由来燃料を混合して製造したガソリンに対して、通常のガソリン同様に1リットル53.8円の値は梅雨税等が課税されている。 　・京都議定書目標達成計画で、温室効果ガスの排出削減対策・施策として、新エネルギーの導入促進が掲げられており、2010年度に原油換算50万キロリットルのバイオ由来燃料を導入することが目標とされている。 　 （参考） 【食料価格への影響の可能性は極めて低い】 ○近年では、海外におけるバイオ燃料の需要急増等を背景に、穀物をはじめとした食料価格が上昇。特に米国でのトウモロコシ由来エタノールの利用拡大を大きな理由として、トウモロコシ・穀物等の価格が上昇。 ○わが国は将来的にブラジルからエタノールを輸入することになるが、ブラジルのエタノールはサトウキビ由来であり、トウモロコシといった穀物と異なり飼料とは直接結びつかない。なお、今のところ砂糖の価格上昇は見られない。 ○わが国が目標としている2010年におけるバイオ燃料の導入量は、原油換算50万KL（エタノールとして約90万KL）であり、全世界のエタノールの生産規模（約5,100万KL）からすると2％に満たないため、食料価格に悪影響を及ぼす可能性は低い。