2008年01月04日

甘利明・経済産業大臣「重要なアジア各国との連携強化」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省の甘利明大臣は、2008年を迎えた年頭所感の中で、日本経済の現状について「総じてみれば日本経済は民需主導の成長を続け、戦後最長の景気拡大を享受する一方で、一部の業種・地域には回復状況にばらつきが見られ、原油や原材料価格の高騰、環境制約など国内外になお多くの課題を抱えている」との認識を示した。 　 　その一方で、今後のあり方として、「わが国は、世界の成長センターであるアジアに位置している強みを活かし、世界とアジアとの連携を図りながらアジアの発展に貢献し、アジアとともに成長する日本というのを今後目指すべき国の姿にしたい」とし、アジア経済・間k共同体構想の実現や、日本が持つ強みであるイノベーションの強化などをポイントとしてあげた。 　 　国内では中小企業・地域振興対策の一環として、農業と商工業との連携による「農商工連携」に関する施策パッケージを実行に移すための施策を推進する。 　 　環境対策では、京都議定書の第1約束期間を迎えて、温室効果ガスの6％削減目標を確実に達成するため、今年3月に京都議定書目標達成計画を改定するほか、北海道洞爺湖サミットや、G8エネルギー大臣会合ではわが国がリーダーシップを発揮すべく取り組む。 　 　また、エネルギーの安定確保は、国民生活に直結する重要な問題だとし、省エネ法改正による省エネ対策の推進、核燃料サイクルを含む原子力の推進、新エネルギーの導入拡大、産業協力などを戦略的に活用した資源国との関係強化など、総合的なエネルギー政策を遂行するなどの点を強調した。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1199421509.doc