2008年01月31日

中国商務部、日本触媒のエタノールアミンのダンピング税率を引き下げ

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：日本触媒

中国商務部は、日本触媒と台湾のOriental Union Chemical からエタノールアミンのダンピング税率見直し申請を受けて調査を進めていたが、1月31日、公告3号を出し、両社のダンピング税率を2月1日から引き下げると発表した。 　日本、米国、ドイツ、イラン、マレーシア、台湾、メキシコ原産のエタノールアミンに関しては、2004年11月にクロの最終決定が出た（ドイツについてはダンピング率が低いため除外）。Oriental Union Chemical は20%、日本触媒（日本企業全体）には74% のダンピング税率を課せられた。 　これに対して両社は2006年12月に、その後の状況の変化を理由に個別に税率見直しの申請を行った。 新しい税率は以下の通り。 　　日本触媒　　7.3%　（旧 74%） 　　Oriental Union Chemical 　5.3%　（旧 20%）