2008年02月01日

信越化学、東京国税局に異議申し立て、移転価格課税で更正処分

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：信越化学工業

信越化学工業は1日、2002年−2006年度の5年間の同社および米国子会社シンテックの収益に関して、東京国税局から同日「移転価格課税に基づく更正通知書」を受領したが、これを不服として異議申し立てを行う予定だと発表した。 　 　受け取った通知書によると、国外移転所得金額は約233億円で、追徴税額は法人税、事業税及び住民税合わせて110億円に及ぶという。 　 　同社は、シンテックとの取引条件は常に公正であり、同社及びシンテックはこれまで各国の税制に従って適正な納税を行ってきた。「今回の処分は誠に遺憾であり、到底承服できるものではない」としている。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1201857277.pdf English http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file2_1201857277.pdf