2008年02月20日

化審法見直しの具体論がスタート

3省の審議会の合同WGが初会合

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省、厚生労働省

化審法（化学物質の審査および製造等の規制に関する法律）の制度の見直しに関する具体的なディスカッションが19日に開催された専門家ワーキンググループ（WG)の第1回合同会合を皮切りにいよいよスターとした。 　 　この日開催されたのは、経産、環境、厚労の3省それぞれの諮問機関である産業構造審議会、中央環境審議会、厚生科学審議会が下部組織として1月末に新発足させた化審法見直し専門WGの合同初会合。 　佐藤洋・東北大学大学院教授を座長に、今年夏に意見書を取りまとめるためにこれから審議していくべき基本テーマについて意見を交わしたあと、この日の会合の主要検討課題である「ライフサイクルにおける使用実態を考慮した化学物質管理」についても話し合った。 　これから審議していく基本テーマについては、「ライフサイクルにおける使用実態を考慮した化学物質管理」（第1回WG)、「リスク評価の必要性と効率的実施方法」（第2回WG)、「新規化学物質審査制度等のハザード評価方法の在り方」（第3回WG)、「今後の化学物質管理の在り方」（第4回WG)の4項目を対象としていくことで合意。次いで、この日の主題である「ライフサイクルにおける使用実態を考慮した化学物質管理」について意見を出し合った。 　後者に関しては、(1)化学物質のリスクに応じた管理体系と安全性情報の伝達（特に高い有害性が懸念されるいわゆる高ハザード化学物質への対応を担保しつつ、サプライチェーン全体においてリスクベースでの化学物質管理をどのように促進すべきか。また国際的な動向にも対応しつつサプライチェーンにおける安全性情報の流通はいかにあるべきか）(2)高ハザード化学物質の厳格な規制（リスクベースの化学物質管理を推進する中で高ハザード化学物質の管理はどうあるべきか）--2点を中心に討論が行われた。 　会合では、「MSDS(化学物質等安全データシート）制度の活用が極めて重要」、「高ハザード化学物質の中には一般消費者向けだけでなく産業向けにもエッセンシャルユースとして評価される物質が存在するので、適正な管理の中での使用が認められることも大切」等々様々な意見が出され熱気あふれる初会合となった。次回のWGは、3月27日に開催の予定。