2008年02月25日

経産省・拡大局長会議「地域景況感を下方修正」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は25日、拡大経済産業局長会議を開催し、各地方局長から地域企業の業況、生産、設備投資などの経済動向について報告を聞いた。 　 　この結果、全国10ブロックのうち、東北、中部（北陸）、四国、沖縄の4地域から「原油高などにより、中小企業を中心に景況感が悪化している」との報告があった。このため同省では、全体の基調判断を「地域の景況は、緩やかな改善傾向にあるものの、一部に弱い動きが見られる」と下方修正した。 　 　また、年度末に向けた中小企業対策として、（1）金融面での対策（2）下請取引等の対策（3）広報対策、の3本の柱を決めた。 　 　（1）の金融面での対策は、原油・建築関連セーフティネット保証の継続・強化や小規模・零細事業者の年度末金融の円滑化推進など資金繰りへの配慮を行う。（2）の下請取引では、下請代金法・独禁法の取締り強化や適正取引推進の徹底などを掲げた。 　 　甘利経済産業大臣はこのあと「本日の報告を聞いても地域・中小企業が極めて厳しい状況におかれていることが実感される。20日の閣僚会合では、年度末の資金繁忙期に向けて即効性のある、きめ細やかな対策をとりまとめた。これを着実に実施していくことが重要である。地域中小企業の年度末に向けた不安が解消できるかは、各地方局のがんばりにかかっている。対策の実施にしっかり取り組んでほしい」と指示した。