2008年02月27日

「住宅産業は質の変革が必要」と各委員が指摘

経産省の研究会が報告書取りまとめへ

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は27日、製造産業局長の私的諮問機関である「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」の第6回会合を開き、同研究会のこれまでの検討結果を最終報告書に取りまとめるため各委員から意見を聞いた。 　これに対しては、多くの委員が今後の課題として「質の面での大きな変革」が挙げられると指摘して、それぞれ具体的な方向について意見を述べた。 　その結果、目指すべき産業像として(1)新築売り切りから継続収益モデルへの転換(2)業種の枠を超えた効率化(3)住生活提案産業への進化(4)国際市場への展開ーーの4点を掲げていくことが大切、との点で意見が一致した。 　同局では、この日に各委員から出された意見を参考に最終報告書案を作成、3月19日に開催する第7回目の会合で各委員に諮る考え。