2008年03月04日 |
「レジ袋削減対策」取組み広がる、経産省 |
【カテゴリー】:環境/安全 【関連企業・団体】:経済産業省 |
経産省産業技術環境局リサイクル推進課は4日、全国各地で事業者や地方自治体、消費者などによる「レジ袋削減」への取組みが進んでいるとして、その取組み例などを発表した。 昨年4月に施行された改正容器包装リサイクル法で、小売業者に「レジ袋」の削減対策が義務付けられたことを受けて、「有料化」などへの取組みが進展しているとしている。 レジ袋削減への取組みは大別すると、 (1)行政、住民、事業者間の自主協定によるレジ袋有料化 (2)レジ袋辞退者への割引サービス (3)マイバッグの配布等がある。 また、レジ袋削減対策に関する独自条例の策定に向けて検討を進めている自治体もある。 自主協定によるレジ袋有料化は、07年1月に京都市で最初に実施されたことから「京都方式」と呼ばれ、その後、仙台市、名古屋市など全国に広がりつつある。 また、町田市では市民団体有志からの要請で、スーパー店「三和」が今年3月14日から約6カ月間、日本で初めてレジ袋廃止実験に取り組む。同店では同時に買物客の評価、意見、協力度、満足度などを調査し、今後の参考にするという。 |