2008年03月07日

経産省の「温暖化研究会」もキックオフ

「排出量取引」等の経済的手法を幅広く検討へ

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省産業技術環境局は7日、有識者と産業界の代表等による同局局長の私的研究会「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」の初会合を開いた。 　今回同局が同研究会を立ち上げたのは、地球温暖化防止の次期の枠組みについて国際的に議論が活発になってきた機会を捉え、今後内外で起こり得る様々な事態も想定して「国内排出量取引制度」や「環境税」を含む経済的手法について幅広い検討を開始する必要があると判断したため。 　 　同研究会は、6日に環境省が発足させた「国内排出量取引制度検討会」が最初から同制度の採用を目的に論議を進めようとしているのに対して、同制度や環境税等の導入を前提とはせず、今後の様々な国際論議に目配りしつつわが国にとっての最適な方向を見出せるように内外の各種の制度の設計や前提条件等について掘り下げた検討を進めていくこととしている点が大きな違い。 　4月末までにEUなど諸外国の排出量取引制度等の運用実態などを調査するとともに、有識者に対するヒアリングや同研究会メンバーによるフリーディスカッションを重ね、6月頃までに論点を整理することにしている。