2008年03月19日

「住宅産業研究会」が報告書まとむ

「目指すべき産業像」や「政策課題」等を明示

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省製造産業局は19日に「今後の住宅産業あり方に関する研究会」（委員長；山崎福寿・上智大学経済学部教授）の第7回会合を開き、これまでの検討結果を事務局でとりまとめた「住宅産業のニューパラダイム」と題する「報告書（案）」を委員各氏に示して意見を求めた結果了承を得た。 　 　報告書では、はじめに、住宅産業の概念について「住宅供給、建材、住宅設備、インテリア、DIY、さらにはこれらの製品の流通や住生活サービス産業など住生活に関わる需要に応える産業全体を指すべき」と提言、〓住宅産業イコールプレハブ住宅産業〓というこれまでの古いイメージから脱却した新たな概念をベースに新たな産業像を構築していくことが大切と指摘している。 　 　内容は「第1章；住宅産業の現状と課題」「第2章；生まれつつある変化の兆し」「第3章；住宅産業のニューパラダイム」「第4章；目指すべき産業像」「第5章；政策的取組」の計5章で構成されている。 　「住宅産業のニューパラダイム」については、〓住宅を無機質なハコと捉えるのではなく、住まい手の生活価値の付加を実現していくためのものとして位置づけていくことが大切〓と強調。また「目指すべき産業像」としては（1)新築販売収益依存のビジネスモデルから継続収益モデルへの転換（長寿命住宅をプラットフォームとして活用し、住宅ストックに関する金融・リフォーム等様々なサービスを継続的収益源とするビジネスモデルに転換していく）(2)業種の枠を超えた効率化(3)住生活提案産業への進化(4)国際展開--の4点が挙げられるとしている。 　一方「政策的取組」では、(1)長寿命住宅の基盤作り(2)情報化への先行的取組(3)新たな住宅産業人の育成(4)国際展開に向けての戦略的なブランドイメージの発信(5)住宅における省エネルギーの促進(6)関係省庁の連携、の6点が重要と述べている。