2001年05月30日

公取委、ポリプロ各社に「排除勧告」

4社に“離脱確認”求める

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：サンアロマー、住友化学、チッソ、トクヤマ、日本ポリケム、公正取引委員会

公正取引委員会は30日、ポリプロピレン(PP)メーカー7社に対し、独禁法第3条(不当取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、同日付で各社に「排除勧告」を行ったと発表した。 　7社は2000年3月ごろ、ナフサ価格の高騰を背景にそれぞれキロ10円の価格引上げを行ったが、その過程で共同行為が認められたとしている。 　しかしチッソ、日本ポリケム、グランドポリマーの3社はその後前記行為から離脱を表明、日本ポリケムはさらに自社の取引先にも離脱を通知しており、7社による合意は同年10月ごろ事実上消滅したと公取委では判断している。 　公取委が各社に伝えた「排除措置」の概要は (1)前記行為(7社による合意があったとする行為)から離脱していない出光石油化学、住友化学、サンアロマー、トクヤマの4社は、前記行為が消滅していることを認めること (2)4社は今後前記行為と同様の行為を行わないことを取引先に周知徹底させること。また前記行為から離脱したものの、その旨を取引先に通知していないグランドポリマー、チッソの2社は、前記行為を取りやめていること及び今後同様の行為を行わないことを取引先に周知徹底させること。 (3)7社は今後、前記行為同様の行為を行わないこと—の3点。 　勧告諾否の期限は6月13日で、応諾しないときは審判手続きを開始するとしている。 　記者会見した小畑徳彦第一特別審査長は、ポリプロ業界の売上げ規模や価格引上げにいたる経過などについては説明したが、今後の各社に対する対応や見通しについては言明を避けた。また「刑事告発しなかった理由」については「十分な証拠を得ることが困難と判断した」と説明、「課徴金はどの位か」の質問にも「今の段階では答えられない。違反のあった期間もまだはっきりしていない」などと答えた。