2008年03月28日

経産省・外務省の「資源確保指針」閣議了解

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省と外務省は28日、わが国が資源エネルギーの安定確保を図るために必要な政府指針として策定した「資源確保指針」が、同日閣議了解されたと発表した。 　 　このところ、資源産出国による自国資源の国家管理強化の動きが顕著となってきたため、わが国政府としても安定確保に一層の努力が必要としているもので、昨年3月に閣議決定した「エネルギー基本計画」に基づき、政府全体の指針とて策定した。 　今後はODA、政策金融、貿易保険などの経済協力とも戦略的な連携を図る。 　 　指針の対象となるのは石油、石炭、天然ガスなどのほか、ウラン、レアメタルなどの鉱物資源で、これら資源エネルギーの日本への安定供給に資する重要な資源獲得案件に対しては政府及び関係機関は一体となって支援する。 　 　「指針」の主なポイントは、以下の2点。 (1)本指針において「二国間及び多国間外交による資源獲得支援」を確認し、首脳・閣僚レベルでの対話を含め、外交(ODAを含む)と一体となった資源獲得を目指す。 (2)本指針において「政府機関による支援策や政府開発援助の活用」、「政府一体となった取組み」を確認し、資源確保に向けて、関係省庁及び関係機関の諸施策の活用を図る。 【関連ファイル】 資源確保指針 https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file1_1206689361.tif