2008年04月18日

容リ法の今年度の再商品化契約量が決定

プラは6%増の67万トン、PETは12%増の16万トン

【カテゴリー】：行政/団体（原料/樹脂/化成品、環境/安全） 【関連企業・団体】：日本容器包装リサイクル協会

日本容器包装リサイクル協会は17日、容器包装リサイクル法に基づく使用済み各種容器包装の平成20年度における市町村からの引き取り予定量と、同協会が再商品化事業者との間で合意した再商品化（リサイクル）落札単価ならびに手法別再商品化契約量の内容を明らかにした。 　 　うち再商品化契約量については、ガラスびんと紙製容器包装がともに前年度を下回るのに対してプラスチック製容器包装とPETボトルが引き続き前年度を上回ることになっている点が注目される。 　プラスチック製容器包装の再商品化契約量は79社合計669,102トンで前年度の6.1%増、またPETボトルは49社合計157,993トンで同12.0%増となっている。ガラスびんは75社合計350,195トンで同1.8%減、紙製容器包装は46社合計27,957トンで同18.2%減少する。 　 　もっとも、プラスチック製容器包装の場合はリサイクルの手法の違いによって前年度比の増減に大きく差異が生じる見通しとなっている。同容器包装のうち668,086トンは白色発泡スチロールトレーを除いたプラ製容器包装（いわゆるその他プラ）で占められるが、その中で数量が最も多い材料リサイクルの今年度の契約数量は396,659トンで、前年度を22.5%上回る見通し。全体に占める構成比も8ポイントアップして59.4%に達する見込みにある。これに続いて数量の多いコークス炉化学原料化は173,602トンとなるが、伸び率は4.5%にとどまり、構成比は前年度の26.4%から26.0%へと逆に縮小することになる。残る合成ガス化、高炉還元剤化、油化に至っては全て前年度を下回る見通しだ。白色トレーも同様だ。 　つまりプラ容器包装の今年度のリサイクルは、従来にも増して材料リサイクルのウェートが高くなるということであり、それがプラ容器包装廃棄物全体の有効利用率の向上に結びついていくかどうかが改めて注目されることになる。 　 　一方、再商品化のための再商品化事業者の落札単価は、プラ製容器包装全体の平均がトン当たり64,494円で前年度より11,957円（15.6%）安となった。しかしPETボトルは逆に再商品化事業者が同協会に同45,118円を支払うことになっている。しかも前年度に比べると6,218円の増額となる。ガラスびんは増額、紙製容器包装は減額となる。 　 　他方、同協会による今年度の市町村からの年間引き取り数量は、プラ製容器包装が前年度比6.1%増の669,102トン、PETボトルが同12.0%増の157,993トン、ガラスびんが同1.8減の350,195トン、紙製容器包装が同18.2%減の27,957トンとなっている。 　 　プラスチック製容器包装の今年度の再商品化落札単価と手法別再商品化契約数量は別表の通り。 【関連ファイル】 プラ製容器包装の20年度の再商品化単価と契約量 https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file1_1208488095.xls