2001年05月28日

中国の「木材検疫強化」化学品にも影響5件

経済産業省がアンケート調査まとむ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は中国が日本からの輸出品に対し、梱包用木材の検疫を強化している問題を重く見て、アンケートによる実態調査を行っていたが、28日、結果がまとまった。 　調査は2回にわたり、第1次で341社、第2次では145社を加えた486社に対して行った。有効回答数は第1次分34件、第2次分168件だった。 　調査結果の概要次の通り。 [影響の出た貨物] (1)鉄鋼及びその関連製品10件(2)化学品5件(3)生活用品2件(4)機械設備及びその部品2件(5)非鉄金属2件 [影響の出た港] (1)深せん11件(2)上海5件(3)大連1件(4)天津1件(5)広東省広州1件(6)同省順徳1件(7)同省東莞1件 [影響の種別内訳] (1)証明書の記載や原本の不備(証明書がコピーであったり、社印押印個所など従来は問題とされなかったことが問題とされたなど)9件 (2)対象となる木材梱包の範囲で問題となったもの8件 イ　従来は船の中で使う貨物固定用のダンネージ材(緩衝材)は「陸揚げしない」ことを理由に証明書が要求されない地域もあったが、その地域でも要求されるようになった6件 ロ　合板等は一見すればわかるにもかかわらず、非針葉樹証明書を求められた2件 (3)証明書の発行単位が問題となったもの(複数コンテナの場合、1インボイスごとに1証明書でよかったものが、コンテナ、パレットごとに求められるようになったなど)3件。 (4)証明書の発行期間が問題となったもの(香港企業や日本商社が発行する証明書など、従来認められていたものが受理されなくなったなど)3件。 (5)規定通り証明書等を手配したにもかかわらず「生虫が発見された」等の指摘を受け、通関できなかった。2件。 [評価] (1)現在生じている影響は突然の変更に伴う混乱や強化された運用に不慣れといった事情によるものも多く、時間の経過とともに減少すると思われる。 (2)他方、ごく一部だが通関が拒否された理由や経緯が不明確なものもある。今後個別に対応していく予定。 (3)いずれにしても引き続き注視していく考えである。