2008年04月23日

経産省が化学の省エネ技術開発でヒアリング開始

民間から提案が相次ぐ、これまでだけでも合計44件

【カテゴリー】：行政/団体（新製品/新技術、環境/安全） 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省製造産業局化学課はこのほど、化学企業8社と化学業界団体2団体を対象に化学工業に係わる省エネ有望技術の個別開発計画のヒアリングを開始した。 　 　これは、同課が化学の省エネ技術開発の加速化の推進を目的に3月末に化学企業や関連団体に対して政府の支援を希望する技術開発テーマの登録・提案を求めたところ、多数の要請が寄せられたため当面の支援対象を絞り込むため計画の詳細をヒアリングすることにした。 　 　同課が支援の対象に取り上げたいと考えているのは、化学各社あるいは関連団体が省エネならびに二酸化炭素の排出削減を目的に中長期視点に立って進めていこうと考えている「化学製品の製造プロセスの革新的省エネ技術」と「ユーザー産業または採集製品における省エネに資する革新的部材」の開発案件。2020年における実用化が可能なテーマを支援対象の目安の一つとしたい考えだ。 　 　この募集に対する提案件数は、8社・2団体合計で44件に達した。33件がプロセス開発で占められ、部材開発は11件となっている。プロセス関連の提案アイテムは、触媒の接触分解反応によるナフサ分解法からCO2の分離・回収有効利用技術、さらには低温廃熱回収システムにいたるまで多彩だという。一方の省エネ貢献部材に関しては、自動車の軽量化のためのプラスチック材料等、需要業界のニーズに即した先端最終製品の構成材の開発を目指す案件が多いとのこと。 　 　同課では、これらのうち開発のもたらす波及効果が特に大きいと判断できるテーマについては、平成21年度の国家プロジェクトの一つに取り上げるなり、その他の研究開発助成制度の対象に加えるなりして比較的早い時期での工業化を促していくことにしている。登録・提案の募集は追加要請があればその都度対応していきたいとしている。