2001年05月25日

ストックホルム外交会議「POPs条約」を採択

PCB、ダイオキシンなど国際間で製造・使用禁止

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は25日、ストックホルムで開催中の「残留性有機汚染物質(POPs)条約」をめぐる外交会議で同条約が採択され、日本時間の24日午前2時議定書への署名が行われたことを明らかにした。 　外交会議には約130カ国から約350人の政府関係者が出席、日本からは内田富夫駐スウェーデン大使を団長に外務、経済産業、環境、農林水産各省担当者が出席した。 　この条約は地球環境汚染防止のためPCB、DDT、ダイオキシン類など難分解性、生体濃縮性の高い12種類の有害化学物質を対象に製造・使用の禁止、貿易の禁止・制限、排出削減などの規制を行うというもの。 　わが国は国内法を整備した上で批准することにしている。条約発効は50カ国目の批准が終わってから90日後とすることで一致ずみ。今のところ2004年までの発効が目標となっている。