2008年05月27日

日本・インドネシアEPA 7月1日発効へ、27日閣議決定

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は27日、日本・インドネシア経済連携協定（EPA）の発効に関する公文交換が、6月1日に東京・外務省で行なわれると発表した。同日閣議決定したもので、7月1日付で同協定の効力が生じる。 　 　わが国にとっては、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイに次ぐ6番目のEPA締結国となる。 　 　同協定は物品・サービス貿易の自由化、投資保護の強化等を実現し、日本企業の対インドネシア貿易投資に関し、他の外国企業と同等の競争条件を確保するもので、エネルギー・鉱物資源、知的財産、競争、ビジネス環境整備等については、さらに両国間の関係が強化される。