2008年06月23日

第1回「特許微生物寄託制度」検討委員会開く

【カテゴリー】：行政/団体（ファインケミカル） 【関連企業・団体】：経済産業省、特許庁

特許庁は23日、同庁会議室で「特許微生物寄託制度」に関する第1回検討委員会を開催した。メンバーは、竹田綜合法律事務所の弁護士・竹田稔氏を座長に、理化学研究所筑波研究所長の小幡裕一氏、持田製薬の稲田均事業開発本部理事、協和発酵執行役員の高柳昌生知的財産部長ら7人。現行制度の見直しを行ない、今年秋をめどに報告書をまとめる。 　 　 　「特許微生物寄託制度」は、特許制度上不可欠なだけでなく、同制度の円滑な実施はライフサイエンス分野のイノベーション促進の観点からも重要となっている。わが国は1971年から特許法施行規則により特許微生物寄託制度を設けてきたが、ブダペスト条約への加盟や、寄託機関で受託する微生物範囲の拡大など、同制度及び運用上の課題が指摘されていた。 　 　このため委員会では、今後、以下の項目を中心に検討する。 （1）特許微生物寄託時の安全確認方法 （2）特許微生物寄託機関の指定 （3）特許微生物寄託に係る手数料 （4）特許微生物寄託時の負担軽減 （5）特許微生物寄託の要否の明確化