2008年06月26日

環境省、「排出量取引」の試行を計画

8〜9月から参加企業の募集を開始へ

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：環境省

環境省は26日、地球温暖化ガス排出量取引問題を検討する専門委員会「国内排出量取引制度検討会」に同省が新たにまとめた「排出量取引の国内統合市場の試行的実施案」を示し、基本的な同意を得た。 　同案は、自主参加型排出量取引制度に現在参加している223社のほか、自主行動計画など自主目標を設定している企業（自主的に総量目標を設定しているところならびに自主的に原単位目標を設定しているところ）と、ベンチマークによってこれから目標を設定しようと考えている企業や事業所に参加を求め、自主参加型排出量取引制度の制度インフラを活用するだけでなくメニューを大幅に拡大して、日本型排出量取引の試行を開始するというもの。今年8〜9月から参加企業を募集する。 　中小企業による削減活動や森林バイオマスの活用等による追加的な削減分をクレジットとして認証・取引対象とすること等で柔軟性を確保するとともに、マネーゲームが排除されるマーケット作りも重要課題の一つに掲げていくとしている。 　ただし、実行に当たっては経済産業省や金融庁と緊密に連携して協力を得ていくようにしたいとも述べている。したがって、マネーゲームの対象にしないための仕組みや募集する企業数、さらには同制度の本格導入の中身や時期等についてはこれからの経産省等との意見調整の行方で決定されていくことになる。