2008年07月01日

日本・ブルネイ経済連携協定、公文交換を閣議決定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は1日、日本・ブルネイ経済連携協定（EPA）の効力の発生に関する外交上の公文の交換を行なうことが同日の閣議で決定したと発表した。直ちに交換を行なう予定で、その場合協定は7圧31日に効力を生じる。 　 　わが国にとってはシンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシアに次いで7番目のEPA発効となる。 　 　財務省統計によると、わが国のブルネイからの輸入は、原油、天然ガスなど総額約2,525億円、一方ブルネイへの輸出は自動車や鋼管、セメントクリンカーなど合わせて約115億円となっている。 　 　わが国は、鉱工業製品については、ほぼ全ての品目について関税を即時撤廃する。ブルネイは自動車（乗用車、バス、トラック）の関税を3年以内、電気・電子製品、産業機械などは5年以内に撤廃する（現行5〜20％）。 　 　また、エネルギー分野では、とくに安定的で両国の利益となるような関係を維持・強化していく。その他、関税手続、投資、サービス貿易、ビジネス環境整備など幅広い分野で包括的な連携を推進していく。