2008年07月04日 |
ジェトロ「REACHの最新情報と今後の対応」大阪セミナー |
【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:ジェトロ |
ジェトロ(大阪本部)は、今年6月1日に予備登録が開始され、運用段階に入ったREACH規則の全容を正しく把握してほしいと7月31日、大阪市で「REACHの最新情報と今後の対応」をテーマとしたセミナーを開催する。 これまで、化学物質管理は化学品メーカーに義務と責任が委ねられてきたが、今回の規則では成形品のような最終製品を作っているメーカー(川下ユーザー)にも義務が課せられる。このため、今後EUで製造や販売を行なうには、REACH規則の全容を把握し対応していく必要があるとしている。 7月31日午後1時〜5時、大阪市中央区本町橋2-31、シティプラザ大阪「燦」で開催する。 テーマは「EU向け輸出製品の新化学物質規則(REACH)の最新情報と今後の対応課題」で講師は(社)産業環境管理協会化学物質管理情報センター チーフエンジニア・松浦徹也氏がつとめる。 <主な内容> (1)REACH規則の概説・基本要求事項 (2)REACH規則への具体的対応(ハザード情報伝達からリスク情報伝達へ、物質の特定、予備登録とSIEF、登録REACH IT、REACH認可と9制限、成形品の義務、情報伝達の義務、サプライチェーンマネジメントなど) (3)質疑応答 参加費は一般:3,000円、ジェトロ会員:無料 問い合わせはジェトロ大阪本部貿易投資相談センター(TEL:06-6447-2307) |