米倉弘昌日化協会長

　7日から北海道・洞爺湖で開催されていた、主要国首脳会議(洞爺湖サミット)は9日、中国、インドなど新興経済国との拡大会合などを行って閉会したが、日本化学工業協会の米倉弘昌会長(住友化学社長)は同日、「地球温暖化問題の解決には、われわれ化学産業の技術革新が重要だ。今後多くの産業と協力関係を構築し、共同で取り組んでいきたい」とのコメントを以下の通り発表した。

“地球温暖化に革新的技術で取り組みを”
　洞爺湖サミットにおいて、G8の首脳だけでなく、中国やインドなどの主要排出国の首脳も交えて地球温暖化問題についての熱心な討議が行われ、宣言文の形で目標や考え方が明確に示されたことを大いに評価するとともに、この取り纏めに尽力された福田首相のリーダーシップに敬意を表したい。

　日本化学工業協会としても、地球温暖化問題は人類共通の課題であるとの認識の下、エネルギー原単位削減の自主行動計画を実施している。その結果、2006年度には基準年である1990年度比で18%削減することに成功した。さらに各社の有する環境・省エネ技術の海外移転を進めるべく、その概要を英語や中国語に翻訳し、アジア諸国に積極的に紹介している。

　世界の化学産業界 ICCA(国際化学工業協会協議会)では、洞爺湖サミットでも評価された「セクトラル・アプローチ」を以前から支持し、グローバルな規模で温室効果ガスの効率的削減を一層進めるべく、具体的アクションを取りつつある。

　地球温暖化問題の解決にあたっては、革新的な技術の開発に取り組むことが不可欠だ。世界の期待を集めている次世代技術の多くは、我々化学産業における技術革新なくしては実現できない。今後、地球環境問題の解決に向けて様々な産業との間で協力関係を構築し、共同で革新的技術の開発と普及により一層取り組んでいきたいと考えている。

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