2008年07月29日

「低炭素社会づくり行動計画」閣議決定

長期目標「60〜80％削減」など盛り込む

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は29日、内閣に設置された地球温暖化対策推進本部（本部長：福田総理大臣）が開催され、「低炭素社会づくり行動計画」と「京都議定書目標達成計画の進捗状況」が了承されたと発表した。その後の閣議でも「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定した。 　 　「低炭素社会づくり行動計画」は、わが国が低炭素社会へ移行していくための具体的な道筋を示すもので、前文で「日本は世界に誇れるような低炭素社会の実現を目指す必要がある」と強調したあと（1）わが国の目標（2）革新的技術開発と既存先進技術の普及（3）国全体を低炭素化へ動かす仕組み（4）地方、国民の取組みの支援、の4項目からなる行動計画をまとめた。 　 　この中で「わが国の目標」については、「2050年までに世界全体で温室効果ガス排出量の半減を実現するためには、世界の全ての国々がこの問題に取り組む必要がある。日本は長期目標として、現状から60〜80％の削減を行なう」と述べるとともに「次期枠組みについても公平かつ公正なルールに関する国際社会の合意形成を目指し、来年のしかるべき時期にわが国の国別総量目標を発表する」とした。 　 　また「セクター別アプローチを通じ、わが国が強みを持つ環境技術や省エネ技術を途上国など世界に積極的に普及させることが必要である」との点を強調。 　 　次に「革新的技術開発と既存先進技術の普及」の項では、革新的技術開発推進のために、 （1）革新的技術開発のロードマップの着実な実行 （2）石炭利用の高度化 （3）「環境エネルギー国際協力パートナーシップ構想」の実現 をあげ、それぞれ着実な実現を目指す。 　また「既存先進技術の普及」では、具体的取り組みとして、 （1）太陽光発電の導入量の大幅拡大 （2）「ゼロ・エミッション電源」の比率の50％以上への引上げ （3）次世代自動車の導入 （4）白熱電球の省エネランプへの切替え （5）省エネ型テレビ、給湯器、エアコン、冷蔵庫の導入加速 （6）省エネ住宅・ビル、200年住宅の普及 （7）原子力の推進 （8）原子力発電の優れた安全技術や知見の世界への提供 （9）国自らの率先実施 を盛り込んだ。 　一方、「京都議定書目標達成計画の進捗状況」では、ほとんどの対策について実績のトレンドがおおむね見込みどおりだったとしている。