2008年09月09日

「新経済成長戦略」改訂版、“資源高・低炭素社会”盛り込む

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は9日、06年6月に発表した「新経済成長戦略」の改訂版を策定したと発表した。原油価格の高騰など、当時想定していなかった環境変化を踏まえて、新たな成長への道筋を示し、施策としてまとめた。 　 　この中で、2つの「基本戦略」とこれをベースにした3つの「新成長戦略の柱」を以下の通りかかげた。 ＜基本戦略＞ （1）「資源生産性」の抜本的向上に集中投資し、資源高時代、低炭素社会の勝者になる。 （2）製品・サービスの高付加価値化に向け、イノベーションの仕組みを強化、グローバル化を徹底し、世界市場を獲得する。 ＜新経済成長戦略・3つの柱と主な具体策＞ （1）「資源生産性競争」時代における経済産業構造の構築 ・企業の資源生産性向上への集中投資による競争力強化 ・コンテナターミナルの24時間オープン等物流改革 ・住宅用太陽光発電の設置支援 ・大企業を中心とした賃上げへの働きかけ（購買力強化） ・新たな成長メカニズムを支える税制改革 （2）世界市場獲得と持続的発展のためのグローバル戦略の再構築 ・新興国・資源国とのEPA/BITの締結加速 ・ERIAを中核としたアジア経済統合に向けたプロジェクトの推進 ・APECの取組み強化（日本は2010年議長国） ・気候変動問題への対応 （3）地域・中小企業・農業・サービスの未来志向ンお活性化 ・低炭素・資源循環型の先駆的地域社会システムの実証 ・「植物工場」の普及拡大 ・国産農林水産品の海外輸出強化 ・国内CDM制度活用による中小企業省エネ支援 ・中小企業の国際展開等促進