2008年09月10日

「排出権取引は有効に機能せず」の回答が過半に

旭硝子財団が環境アンケート調査の結果を発表

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：旭硝子

旭硝子財団は10日、同財団が今年4月から6月にかけて世界81カ国の環境有識 者732人を対象に実施した17回目の「地球環境問題と人類の存続に関するアン ケート調査」の集計結果を発表した。 調査内容（質問内容）は大きく分類して(1)環境危機に対する認識度合い(2) 京都議定書およびポスト2012に対する評価(3)エネルギー問題に対する認識(4) アジェンダ21に対する評価(5)ライフスタイルの変更--の4項目。(2)項の中で は炭素税や排出権取引の有効性についても回答を求めた。 　 　その結果、(1)項については、多くの有識者が1年前よりさらに危機感を高め ていると回答してきた。時計の文字盤で表すと、世界全体では「極めて不安」 を意味する午後9時台の後半の9時33分相当の危機感を抱いているとの集計結果 になったとしている。1年前の調査より2分進行したことになる。 　一方、(2)項の中の炭素税については、先進国の6割以上が導入しつつあるも のの、先行している西欧の有識者に対して同制度が有効に機能すると考えるか と質問したところ、そうは思わないとの答えが有効と考えるとの回答者数を上 回る結果が得られたとしている。　 また排出権取引については、全体では有効に機能しないとの回答が53%を占め、 先進国では有効でないとの回答が59%に達したという。(4)項の質問に対しては、 原子力発電を支持・容認するとの回答が6割以上を占めたとされる。