2008年09月11日

経産省、化学関連技術開発で大型予算確保を目指す

ナフサ分解の新プロセス等で57億円を要求へ

【カテゴリー】：行政/団体（新製品/新技術） 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は、平成21年度の化学産業関連技術開発予算として合計57億2,000万円の確保を財務省に要求していくことにした。20年度の実行予算に対しては40%の増額要求となる。 　 　重点テーマーは「グリーン・サスティナブルケミカルプロセス基盤技術の開発」「半導体機能性材料の高度評価基盤技術の開発」「超ハイブリッド材料技術の開発」「セルロース系バイオマスエタノールからプロピレンを製造するプロセスに開発」など9件。 　 　このうちの「グリーン・サスティナブルケミカルプロセス基盤技術の開発」に当たっては、現在推進中の「有害物質を使わず、廃棄物を出さない機能性化学品や医薬品の製造プロセスの基盤技術の開発」に加え、 　(1)ナフサ分解における省エネルギー化と低品位原料利用を目的とした接触分解プロセスの開発 　(2)膜による蒸留プロセスの省エネルギー化技術の開発 　(3)CO2を原料とした化学品製造を実現するためのCO2高濃度回収技術の開発 の新規3テーマについても民間企業の研究開発を促進していく考え。 　研究開発期間は7年。このためNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの初年度の補助金交付分として15億円の特別会計予算を財務省に要求していく。これには石油化学企業と石油精製企業の多くが参加を予定している。 　 　また「半導体機能性材料の高度評価基盤技術の開発」も新規テーマ。これは、半導体デバイス製造において使用される新たな材料が最終製品であるデバイスの性能に及ぼす影響を明らかできる高度材料評価基盤を確立しようというもの。開発期間は3年。同じくNEDOを開発推進母体としていく。要求予算額は1億2,000万円。