2008年09月19日

知的財産保護強化へ「官民合同訪中代表団」22日派遣

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：経済産業省、特許庁、農林水産省

国際知的財産保護フォーラム（座長：中村邦夫・松下電器産業会長）とわが国政府は、9月22日から25日にかけて、第6回知的財産保護官民合同訪中代表団を北京に派遣する。 　 　代表団は加藤泰助・東芝テクノセンター社長（元日本知的財産協会理事長）を団長に、民間企業・団体の実務レベル代表者や経産省、特許庁、外務省、農水省などの政府関係者合わせて約35人で構成。 　 　一行は公安部（警察）、海関総署（税関）、国家知識産権局・保護協調司、国家工商行政管理総局商標局など7機関・部署を訪ね、知的財産保護をめぐって対策のあり方や執行能力の強化策などについて話し合うとともに、法制度面・運用面での改善を要請する。 　 　主な議題は以下の通り。 （1）効果的な日中協力のあり方 （2）外国せ周知・著名な商標と同一または類似の商標の登録防止 （3）日本の地名の冒認出願（抜け駆け登録）からの保護 （4）再犯事案対策・巧妙化事案対策の強化、刑事移送・刑事罰の強化