2008年10月24日

原料高緊急保証の対象、プラ加工等545業種に

10月31日から新制度がスタート

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：中小企業庁

原油の急騰に伴う原材料価格の高騰で苦境に立つ中小企業を支援する「原材料価格高騰対応緊急保証制度」が10月31日にスタートする。対象は545業種で、ナフサ高による原燃料価格の高騰に悩む各種プラスチック加工企業をはじめ、塗料や印刷インキ製造業など化学工業企業が幅広くカバーされる。 　原材料の高騰によって売り上げが減少または製品価格への転嫁が困難となっている点を市町村長が認定した企業が金融機関から融資を受ける場合に、信用保証協会が無担保で8,000万円、普通保証で2億円まで100%保証するというもの。 　期間は10月31日から1年半。売り上げの減少業種については、過去3ヵ月平均で前年比3%減、最近月で同5%減が条件となる。転嫁困難業種の場合は、主要原材料が過去3ヵ月平均で前年比プラス20%、価格転嫁率が60%以下が要件となる。 　同制度については、中小企業庁が10月28日に対象業種を官報で告示し、31日から信用保証協会が受付を開始する。原材料価格の高騰の影響を直接受けている各種製造業のほか、仕入れ価格の高騰の影響を受けている卸売り業や小売業、さらには飲食店等も対象となる。 　また同庁では、信用保証協会や金融機関の対応に不満や疑問がある場合は、経済産業局等の「緊急相談窓口」に申し出るよう訴えている。