2008年10月31日 |
「日アセアンEPA」原産地証明書発給手続き説明会 |
【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:経済産業省、ジェトロ |
わが国初の多国間協定である日アセアン包括的経済連携協定(日アセアンEPA)が12月1日に発効するが、ジェトロでは日本からアセアン締約国へ輸出する際の特定原産地証明書の申請・発給方法に関する説明会を東京と大阪で開催する。 同協定が発効すると、アセアン締約国に製品を輸出する際、特定原産地証明書を輸入国税関に提出することにより特恵関税が適用される。説明会では原産地規制の概要を経産省担当官が報告した後、証明書発給の手続きについて説明する。 <東京会場> ◇日時:08年11月11日午後1時30分ー4時 ◇会場:東京商工会議所・東商ホール(東京都千代田区丸の内) ◇定員:600名 <大阪会場> ◇日時:08年11月27日午後1時30分ー4時 ◇会場:大阪商工会議所・国際会議ホール(大阪市中央区本町) ◇定員:400名 ■ アセアン締約国とは : ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ及びベトナムのうち、EPAの発効に必要な国内手続きが終了し、日アセアンEPAが利用できる国を指す。 |