2008年11月19日

CDMプロジェクト、住友化学、出光興産など22社が政府承認

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：出光興産、住友化学

経産省は19日、出光興産、沖縄電力、サントリー、日本鉄鋼連盟、住友化学、住友共同電力、石油資源開発、東京電力、三菱UFJ証券、住友商事、日本エナジーイニシアティヴ、三菱重工業、中国電力、丸紅、三菱商事、新日本製鐵、ユーラスエナジージャパン、ジーコンシャス、日揮、電源開発、関西電力、三井物産の22社・団体から申請のあった計28件のCDM（クリーン開発メカニズム）プロジェクトが政府承認されたと発表した。 このうち出光興産、沖縄電力、サントリー、日本鉄鋼連盟、住友化学、住友共同電力、石油資源開発、東京電力の8社は、共同で「モルドバ土壌保全プロジェクト」と「広西珠江流域管理のための再植林プロジェクト」の推進で承認を得た。 　モルドバ・プロジェクトは、劣化地の生産性の復元、地域社会への森林資源供給の増強、吸収源によるGHG純吸収の促進がテーマ。国内384の地方自治体および24の営林所に属する2,470のサイトで実施する。総面積は20,289.9ヘクタールにおよぶ。CO2排出削減量は年間18トン。 　 　また中国・広西珠江流域の植林プロジェクトは、森林修復によるCO2の固定を行い、再植林活動によって温室効果ガス削減をどのように実現するかをテストする上で先導的な役割を果たす。合計4,000ヘクタールの劣化地でユーカリなどの再植林を実施する。CO2排出削減量は年間2.6トン。