2008年12月10日

容リ協がPETボトルの期中追加入札を実施

再生処理事業者の財務負担の緩和措置も

【カテゴリー】：行政/団体（原料/樹脂/化成品、環境/安全） 【関連企業・団体】：日本容器包装リサイクル協会

国のリサイクル指定法人である財団法人日本容器包装リサイクル協会は、使用済みPETボトルの輸出の激減に対処する方策としてこのほど、PETボトルの期中追加入札と再生処理事業者の財務負担緩和措置の実施に乗り出した。 　 　前者は、全国の市町村から使用済みPETボトルの同協会への引渡しの追加申し込みを受け付けるとともに、再生処理事業者の期中追加入札を実施するというもの。中国向けに大量に売りさばかれてきた使用済みPETボトル（市町村が家庭から容器包装リサイクル法に沿って分別収集してきた同ボトル）の中国向け輸出が10月中旬以降ばったり止まって国内に滞留しはじめた点を重視して関係省庁の同意を得て緊急避難措置を講じることにした。 　市町村からの申し込みは12月15日までとし、再生処理事業者からの入札の受付は12月25日から来年1月6日までとする。開札は来年1月7日。再生処理事業者の選定は1月8日。落札結果の通知は15日までの間。引渡し開始は1月12日とする。 　 　一方の再生処理事業者の財務負担の緩和措置としては、既存契約分の契約価格の調整と有償分に係わる委託料の支払い猶予の二点を実施していく。前者については、今回の追加契約における落札価格を参考にして、すでに同協会と有償契約を結んでいる事業者の契約価格を調整することにしている。新たな契約価格は来年1月支払い以降分に適用していく。 　後者については、凍害事業者から申し出があれば協議して今年12月の支払い分から最長で2ヵ月間猶予する。