2008年12月17日

化学業界の省エネ対策が着実に進展

経産省が産構審と中環審に07年度実績を報告

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全、実績/統計、経済産業省） 【関連企業・団体】：日本化学工業協会

経産省、環境省など関係府省は16日に産業構造審議会環境部会地球環境小委員会と中央環境審議会地球環境部会の合同会合を開き、各府省が実施した鉄鋼、化学、自動車など各業種の京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検結果を報告した。 　 　化学業種の場合は、日本化学工業協会が推進母体となってエネルギー原単位の改善を具体的な実施手法とする中期自主行動計画を取りまとめて目標のクリアに取り組んでいるところ。参加企業数は201社で、2010年度におけるエネルギー原単位を基準年度の1990年度比で80%にするというのが具体的な数値目標。改善率は20%ということになる。 　16日の合同会合では、07年度の改善率が17%となったことが報告された。経産省では、生産活動がこれまで以上に活発であった中で基準年度比17%の改善が実現された点は十分評価できるとしている。 　一方、同年度の化学業種のCO2排出量は7,165万トンであった。産業部門24業種の中では鉄鋼業界の2億172万1,000トンに次ぐ2番目の規模。産業部門全体に占める構成比は鉄鋼の54.3%に次ぐ19.3%となっている。基準年度に対しては7.3%多い。しかし前年度に対しては2.7%減少している。