2001年05月11日

プラ協、容リ法施行に関する自治体の対応状況を調査

プラ製品の分別収集で焼却炉のカロリー不足を懸念するところも

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：プラスチック処理促進協会

プラスチック処理促進協会は、容器包装リサイクル法の本格施行に自治体がどう対応しているかを同協会で調査した結果を11日に明かにした。 　今回の発表内容は、昨年4月に同法が本格施行されたのに伴い、プラスチック製容器包装についても分別収集と再商品化が義務付けられたことに対して地方自治体がどのように対応し、そしてどういった悩みに直面し、さらにプラスチック業界に何を求めているか--といったことを聞き取り調査した結果をまとめたもの。 　今回の調査のために同協会が訪問した自治体は、弘前市、朝霞市、町田市、豊橋市、岩国市、高松市、水俣市--など合計20の自治体。いずれもプラスチック製容器包装の分別収集に踏み切ったところである。 　調査項目のうち【分別収集の実施に踏み切った理由】については、「資源化」を挙げるところが最も多く、以下、「埋め立て処分場の延命化」、「ごみの減量化」--と続いている。また、「ダイオキシン類の削減」を挙げるところもあったという。 　【実際の収集実績】については、「当初の計画に比べて少ない」というところがほとんで、その理由としては、初年度なので住民の間に混乱が生じたことを挙げるところが多かったという。 　一方、【自治体が抱えている問題】に関しては、「容リ法対象製品以外のものが混入したかたちで家庭から排出されてくること」、「プラスチックは軽いので道路に散乱すること」、「市の負担が大きいこと」、「分別排出される数量が少ないこと」--などが挙げられた。 　また、【業界への要望事項】としては、「識別表示や材質表示の実施」、「リサイクルを考えた製品開発」、「回収システムの構築」、「リサイクルについての広報と情報の提供」--などが多かったという。 　同協会は、これらの回答以外では「容リ法の本格スタートによって焼却炉に投入される可燃ゴミの中のプラスチックが減少し、その結果、焼却炉のカロリーが不足することになりかねない」と懸念を表明する自治体がいくつかあった点が注目される、と指摘している。