2009年02月04日

三菱CHも大幅な固定費削減等で業績回復目指す

人事的施策だけでも50〜60億円削減

【カテゴリー】：経営（人事/決算） 【関連企業・団体】：三菱化学

三菱ケミカルホールディングスは4日、平成21年3月期第3四半期連結決算の概要と同年3月期の業績予想を発表（別掲）するとともに、収益の復元を目標とした当面の体質強化策の概要を明らかにした。 　 　これは、22年3月期における収益の復元を目指して主に三菱化学グループと三菱樹脂グループでこの四半期からただちに実行していくことにしているもの。 　 　内容は(1)徹底した固定費の削減(2)資産の圧縮(3)事業構造の改善、の3項目で構成されている。 　うち(1)項については、経費全般のゼロベースでの見直しと研究開発の選択と集中に加え、役員報酬や社員賞与の削減と要員のより高効率の再配置等の人事的施策によって固定費を大きく削減することにしている。役員報酬は年10〜20%の範囲内で削減、社員賞与は5%カットする。こうした人事的施策によって三菱化学グループと三菱樹脂グループとで合計50〜60億円の削減を目指していく。 　一方(2)項では、設備投資の大幅な抑制とアセットライト、すなわち在庫など棚卸資産や売掛サイトの圧縮さらには有価証券等の資産の売却）によってこの3月末までに08年9月末比で1,000億円を削減することにしている。 　 　なお正社員の削減は予定していないが、約5,000人の国内外の契約派遣社員については契約期間を延長しないケースが出てくると説明している。