2009年03月04日

プラ容器包装の再商品化が伸び悩み

1月も引き取り量の62%のカバーにとどまる

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体、原料/樹脂/化成品、実績/統計） 【関連企業・団体】：日本容器包装リサイクル協会

容器包装リサイクル法の指定法人である日本容器包装リサイクル協会が集計したところによると、プラスチック製容器包装（白色の発泡スチロール製トレーを除くその他プラスチック製容器包装）の1月における再商品化（リサイクル）量は33,918トンで、前年同月の実績の0.9%増にとどまった。 　 　一方、同協会が同月中に全国の市町村から同法に沿って引き取った使用済みの同容器包装の総数量は54,787トンであった。前年同月を2.4%上回っている。再商品化量はその61.9%をカバーしたにすぎず、市町村が家庭から分別収集したプラ製容器包装のかなりの分量が有効利用されないで月を越したことになる。 　この結果、再商品化量の昨年4月から今年1月までの累計は303,445トンとなった。前年同期の実績を0.4%下回っている。一方の引き取り数量の累計は507,380トンで前年同期を4.6%上回っている。したがって、総引取り量に対する同期の再商品化率は59.8%ということになる。 　これには、マテリアルリサイクル手法以外の再商品化が低迷していることが大きく影響している。同期の手法別再商品化量と前年同期比は、プラスチック製品化が138,622トンで前年同期比が15.4%増、熱分解油化が2,117トンで同39.4%減、高炉還元材化が12,578トンで同50.3%減、合成ガス化が37,124トンで同14.4%減、コークス炉化学原料化が113,004トンで同0.7%増となっている。