2009年03月23日

容リ法の21年度落札、PETボトルは28.8%増

プラ製容器包装は1.6%増にとどまる

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体、原料/樹脂/化成品） 【関連企業・団体】：日本容器包装リサイクル協会

国の指定法人である（財）日本容器包装リサイクル協会が集計した速報によると、全国のリサイクル事業者が容器包装リサイクル法に基づいて落札した21年度の再商品化（リサイクル）数量はPETボトルが203,500トン、プラスチック製容器包装が680,000トンとなった。プラ製容器包装のうち白色発泡スチロール製トレーは1.000トン、同トレーを除く「その他プラスチック製容器包装」の落札量は679,000トンとなっている。また、ガラスびんは349,200トン、紙製容器包装は28,400トンであった。 　 　20年度の落札量に対比すると、PETボトルは45,507トン（28.8%)増、プラ製容器包装は10,898トン（1.6%)増、うち同トレーは16トン（1.6%)減、その他プラ製容器包装は10,914トン（1.6%）増、ガラスびんは853トン（0.2%)減、紙製容器包装は443トン（1.6%)増となる。 　 　うちPETボトルは2年連続の前年超えとなるが、伸び率が20年度の12.0%を大きく上回っている点が注目される。これには、長年にわたってわが国の使用済み同ボトルを大量に買い入れてきた中国が昨年下期以降は大幅に購入量を減らす行動に出てきたことと、同協会が全国の市町村に対して同協会への同ボトルの円滑な引渡しを繰り返し要請してきたことによってリサイクル事業者が同ボトルを入手しやすくなった点が大きく影響していると見られる。こうした需給バランスの変化を反映して、21年度の再商品化事業者の落札単価（再商品化事業者が同協会に支払う金額）は前年度の1トン当たり45,118円から4,2000円に大きく減額されることになった。 　 　一方、プラ製容器包装のほとんどを占める「その他プラ製容器包装」の落札量は、同容器包装がリサイクル法の対象に取り上げられた平成12年度以降10年連続の前年超えとなる。しかし伸び率は過去最低となる。これは、リサイクル手法の過半を占める材料リサイクルが前年度を3.0%下回って史上初の前年度割れとなることによるもの。同協会ならびに市場がこれまで以上に高品質のリサイクル品を強く求めるようになってきたことがその要因と見られている。 　落札単価は、プラ製容器包装全体では同62,800円（この場合はPETボトルとは逆に同協会が再商品化事業者に支払う金額）で前年度を同1,700円下回り、材料リサイクルでは同77,700円で前年度を逆に4,300円上回ることになる。