2009年04月08日

容リ法による今年度の再商品化落札量が確定

PETボトルは28.8%増、プラ製容器包装は1.6%増

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体、原料/樹脂/化成品） 【関連企業・団体】：プラスチック包装容器リサイクル推進協議会

日本容器包装リサイクル協会が容器包装リサイクル法に沿って実施した21年度の各種容器包装の再商品化（リサイクル）の落札結果がこのほど同協会から明らかにされた。同法の適用対象品目となっているガラスびん、紙製容器包装、PETボトル、プラスチック製容器包装の計4品目それぞれのリサイクル事業者による入札を経て決定したもの。 　 　うちPETボトルの落札事業者数は51社で、落札総数量は203,508トンとなった。落札平均単価はトン当たり4,166円。ただしPETボトルの場合は、他の3品目と逆にリサイクル事業者が同協会に同金額を支払う仕組みとなっている。 　これらを20年度の落札結果に対比すると、落札事業者数は2社（20.2%)増、落札数量は45,515トン（28.8%)増、落札平均単価は40,952円（90.8%)安となる。落札数量が大幅に増えるとともに有償落札単価が著しく減額されることになった点が注目される。いずれも、これまで多くの市町村が分別収集品の過半を輸出してきた中国からの買い付けが昨年秋以降に縮小して国内の需給が急速に緩和してきたことによるもの。 　 　また、プラスチック製容器包装の落札事業者数は85社、落札総数量は680,020トン、落札平均単価は同62,751円となった。前年度の落札結果と対比すると、落札事業者数は6社（7.6%)増、落札数量は10,918トン（1.6%)増、落札平均単価は1,743円(2.7%)安となる。落札総数量が微増にとどまる見通しとなっている点が同じプラスチック製品でもPETボトルと大きく異なるところ。 　これには、この数年総リサイクル量の過半を占めてきた材料リサイクル落札量が今年度は前年度の落札量を3.0%下回る384,598トンにとどまったことが大きく影響している。全体に占める構成比も前年度の落札時の59.4%から56.6%に低下している。また、材料リサイクルに次ぐ規模のコークス炉化学原料化が4.9%減の165,000トンに縮小したことも響いている。一方では油化が2.8倍の14,000トンに、高炉還元剤化が53.2%増の38,110トンに、合成ガス化が13.7%増の77,225トンにそれぞれ増えることになったが、絶対量が小さいため材料リサイクルとコークス炉化学原料化の縮小をカバーするに至らなかった。