2001年04月26日

特定フロン「HFC」自主行動計画に枠組みの見直しの議論

産構審小委、「義務づけ」や「協定化」に反対意見も

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は26日、産構審第2回地球温暖化防止対策小委員会(小委員長、中井武東工大名誉教授)を開き、特定フロン「HFC」等の自主行動計画に関する枠組みの見直し問題を中心に意見を交わした。 　HFC等の排出削減計画は1997年に策定され、関連業界の自主的な取り組みによって一定の成果をあげてきたが、前回の同小委(1998年5月)で、(1)透明性・信頼性の向上(2)アウトサイダー対策(3)実効性向上のための取り組み—などが今後の検討課題として提示されていた。 　これを受けた形で第2回小委では「目標達成を可能にするための手当て」として、新たに「税制面からの対応」や「法律による義務づけ」、「支援措置による対応」「政府と企業間の協定による対応」など6項目に及ぶ選択肢が示された。 　 　これに対し業界側からは「私たちはすでにレスポンシブル・ケアの精神に基づき自主的に前向きに取り組んできた。新たな規則は必要ないのではないか」といった意見が相次いで出された。 「目標達成を可能にするための手当て」として、当局側は要旨次にような説明を行った。 <現状> 　現在自主行動計画に参画している34業種のうちCO2排出量が1990年度比で減少した業種は20、98年度比で減少した業種は15業種、2010年度の目標達成に向け着実に成果が出ている業種がみられる一方で、より一層の進捗が必要と考えられる業種も見られる。 <課題> 　自主行動計画は地球温暖化防止対策として大きな成果を上げてきた。一方で、わが国全体のCO2排出総量の約42.6%、産業・エネルギー転換部門全体の約76.5%に関わる重要な対策なだけに、目標達成の確実性を一層高めることが重要との指摘もある。 　 <検討対象となる選択肢> 　現行「省エネルギー法」に基づく工場の規制と関連して、自主行動計画の目標とかい離が生じる可能性が高い業種に対しては優先的に総点検を実施していくが、これに加えて以下のような選択肢が考えられる。 (1)進捗状況の評価にゆる対応 (2)支援措置による対応 (3)排出量取引による対応 (4)協定化による対応 (5)税制による対応 (6)計画策定義務付け義務づけ・罰則等の担保措置の法制化による対応